表9　合計離婚率：1990

出所：SCB　1995：1,p.30（Recent　demographic　developments　in　Europe　and　America　1992.Recent　demographic　developments　in　Europe　1994.Council　of　Europe.）

注：女性1,000人に対する離婚総数

ごとを理解する必要がある。昔のようにカップル形成が同時に結婚を意味することは、現在のスウェーデンにおいてはほとんど見られない。その代わり、結婚率も非婚姻同居率そのものが昔に比べて増えている。

1910年代に生まれた男性の12％ならびに女性の9％が45歳の時点において一度も異性との同居を経験したことがないのに対して、1949年に生まれた男女の同居非経験者は43歳の時点においてわずか5ならびに3％である。

離婚が増加したというものの、3分の2のカップルが少なくとも43歳までは最初のパートナーと生活を共にしていることも調査によって明らかである（Familj　och　arbete,1992,SCB　1994：2　p93）。

他に、重要な要因としてあげられるのが、女性の経済的な自立であり、それに加えて養育費を親が支払えないとき、社会が立て替える公的養育費制度により、子どものある家庭のカップルが各々独自の家計を持つことが可能であるということである。

直接的な要因としては、先に述べた1974年の法改正により離婚が容易になったことがある。その他、伝統の変化、都市化、世俗主義的傾向、平均寿命の上昇などが長期的に影響を及ぼした要因として考えられるであろう（SCB 1995：1）。

国際的に比較すると、ヨーロッパにおいてスウェーデンはデンマークと並んで離婚率の高い国に属する（表9）。

離婚・カップル解消の時期とそのリスク：

人々が離婚を経験するのは、若年ならびに中・高年（20−60歳）においてである（図7）。離婚の最も高いのが、40−45歳の年齢グループであり、離婚の90％が50歳以前の女性におこることが指摘される（SCB　1995：1）。

非婚姻カップルの解消年齢はさらに若くなり、20−29歳に集中する（図8）。非常に若くしてカップル形成し、非婚姻同居に入るグループが多いためである。

結婚して間もない期間に離婚する割合が、昔に比べて増加する傾向にある。たとえば1980年に結婚したカップルは、5年後に約13％が別れ、10年後には23％、15年

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